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国保

asahi.comより
自己都合で退職のケースでも、退職せざるを得ない状況に追い込まれている場合が多々ある筈。もちろん、そんなものは一々調べようがないから、他の対策が必要になってくる。

失業者の国民健康保険料7割軽減案 厚労相が予算要求
2009年10月17日11時50分



 長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険(国保)の保険料負担を本来より7割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、軽減措置を適用する。関連費用40億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 企業ごとなどの健康保険組合(保険料は労使折半)に入っていた人が失業した場合、その健保組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、市町村が運営する国保に移ることになる。しかし、国保の保険料も全額自分で支払う必要がある上、前年の収入を基準に保険料が算出され、在職中よりも支払額が大きく膨らんでいた。収入が減った失業者には負担が重く、一部で「無保険」につながっているとの指摘もあった。

 現在も大半の市町村が災害や失業を理由にした保険料の減免を条例で認めているが、適用の基準や軽減率がバラバラだった。

 新制度では、リストラなど自らの意思でなく失業した人が国保に加入した場合、前年の給与所得を一律に、実際の3割とみなして計算することで保険料を在職中と同程度に軽減する。来年度で約84万人の適用を見込んでいる。

 保険料の減収分を公費で補うため、来年度は国の補助金など40億円に加え、都道府県や市町村の負担も計240億円生じる見通し。地方税法の改正や交付税の手当てが要るため、厚労省は今後、財務・総務両省と協議を進める。

 民主・社民・国民新の各党は3月に国会に出した求職者支援法案(廃案)で、失業後1〜2年間は在職中の保険料水準を維持することを提案。その後の改正雇用保険関連法の付帯決議や、民主党マニフェストにも、同様の失業者支援策が盛り込まれていた。(江渕崇)